今年3月に中国が成立させた「反国家分裂法」というのがありましたね。

　ちょうど、台湾について知り始めた頃だったので、正直自分にとっては衝撃的でした。

　7/30に日米台協力シンポジウムが、都内で開かれ、その中で、この反国家分裂法と台湾海峡両岸関係についての日米台の見解が発表された。

　その話し合いの内容を詳しく知ることが出来なかったのですが、実際どのくらいの危機感を持つ必要があるのかということが、疑問なのです。

　今回、国際的に、中国は、反国家分裂法ということで、台湾の独立に向う行動等があった場合には、武力によってでも阻止するということと、第三国の介入をも認めないと一応中立の立場でいるアメリカ・日本の動きを阻止することを表明した形になった。実際台湾では、このことはもちろん大きく取り上げられたが、国民にとっては、動揺するほどではなく、以前から中国はそういう態度で、独立への行動があれば、すぐに武力行使するだろうという考えが概ね持たれているようで、今に始まったことではないということ見解が持たれている。

　北朝鮮問題にしても、台湾と中国の関係にしても、両方に中立でいるアメリカがどういう態度を取るかで決まってくるような状況だと思うが、要するにどちらの国も牽制できるのは、アメリカで、核を持たないこの国は、曖昧な立場をとってアメリカに追随するくらいなのだが、このシンポジウムで、ニューヨークタイムズのヘンリー・スコット・ストークスは、日本参加も表明しているようだ。日本が本当に参加して良いんですかね？と疑問に思うが、それでなくても、陰謀以外の何物でもない中国内の反日テロが起きる中で、更に油を注ぐような行動を日本が取れるかというとそうでもないと思う。

　中国が台湾にこだわるのは、もちろんエネルギー問題が大きいと思うが、そういう暴力的な態度を取る政権は、一体いつ頃崩壊してくれるのかと思う。

　例えば、最近先進国のような扱いを受けている中国だが、まだまだ発展途上の部分も多く、田舎に行けば、一ヶ月の平均給料が一万円にも満たないというところで、先進国とは言えないと思う。中国は現在、独裁政権と言われているが、2008年の北京オリンピックを気に変革を迫られる可能性が高いということがそのシンポジウムで指摘されている。

　ところで、北京オリンピックの頃には、あの低レベルの日本に対するブーイングとかは止める程度の成長はできるのでしょうか。